利用規約

第1条（総則）

本利用規約は、一般社団法人新世代デザイン研究所（以下「当団体」といいます。）が提供・運営する発表成果物・サービス・ソフト・アプリ・コンテンツ（以下、「本サービス」といいます。）について、利用者又は利用希望者と当団体との間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
本ホームページを日本国内からのアクセスおよび使用に対して提供します。ご利用者が本ホームページへアクセスされるときおよび本ホームページを使用されるときは、以下の条件およびすべての関連する法律に従うことになります。ご利用者が、日本国外からこのホームページにアクセスするのは、自分の意志で行うのであって、ご利用者が現在いる場所の法律が適用される限りにおいて、その遵守に責任を負うことになります。本ホームページにアクセスし、本ホームページを閲覧することによって、ご利用者は以下の条件に同意されたことになります。条件（以下“本条件”といいます）

第2条（定義）

「利用者」とは、本利用規約を承認の上、当団体と本サービス利用契約を締結した個人をいいます。
「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人をいいます。
「利用者登録」とは、規定する方法に従って、利用希望者が行う本サービスの利用登録をいいます。
「利用者登録情報」とは、利用希望者及び利用者が利用者登録時に登録した当団体が定める情報、本サービス利用中に当団体が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について利用者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
「コンテンツ」とは、文章・画像・映像・プログラム・データ等の情報をいいますが、これらに限りません。
「コンテンツサイト」とは、第三者が運営・管理する口座情報を提供するサービスを行うサイトのうち、当団体が任意に指定するサイトをいいます。
「コンテンツパートナー」とは、コンテンツサイトを運営する主体をいいます。
「本サイト」とは、当団体が運営する本サービスを提供するサイトを指し、「当団体の指定するサイト」とは、本サイト以外の当団体が任意に指定するサイトをいいます。

第3条（適用範囲）

本利用規約は、本サイト及び本サービスの利用に関し、当団体と、利用者又は利用希望者に対して適用されます。
当団体が本サイトに個別規定や追加規定を掲載する場合、当該規定は本利用規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本利用規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。
利用者は、当団体からリンクされた他のサイトを利用する場合、当該他のサイトの利用規約等に同意のうえ、当該規約等に従って利用するものとします。

第4条（本サービス使用権の許諾）

当団体は、利用者に対し、本利用規約に規定された条件の下で、非独占的に利用者のスマートフォン等、本サービスに対応した携帯端末機器（以下「携帯端末」といいます。）に、本サービスをダウンロードして使用することを許諾するものとします。なお、当団体は、本サービスが全ての携帯端末に対応することを一切保証しません。

第5条（本サービス使用権の範囲）

本サービスは、利用者が個人で使用する目的でのみ利用することができ、販売、配布及び開発目的等他の目的で使用することはできません。
利用者は、本サービスを、当団体から提供された状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。
利用者は、当団体から許諾された本サービスに関するプログラム（オブジェクトコードであるとソースコードであることを問いません。）の一部又は全部を複製、修正、変更、改変又は翻案し、第三者に開示してはなりません。

第6条（本サービスについての使用許諾期間）

本サービスの使用許諾期間は、利用希望者の本サービスのダウンロードが完了した時から開始し、本サービス利用契約が終了するまでとします。なお、利用希望者の本サービスのダウンロードが完了したことは、当団体と利用希望者との間で本サービス利用契約が締結されたことを意味するものではありません。

第7条（本サービスによる情報提供の範囲）

当団体は、利用者が本サービスを利用してアクセスできるコンテンツサイトを、本サイト又は当団体の指定するサイト上に表示することにより公表するものとします。
当団体は、本サービスの適切な運用のため、利用者送信コンテンツ、口座情報その他本サービスの利用状況等を確認することがあります。利用者は、自己の本サービスの利用状況等が当団体によって確認される可能性があることに予め同意するものとします。
当団体は、利用者が本サービスを利用してアクセスすることができるコンテンツサイトを、追加又は削除することがあり、利用者は、これに異議を述べることができないものとします。

第8条（利用者登録・決済による利用申込）

本サービスは、利用者及び利用希望者が、本利用規約及びこれに関連する規約、並びに本サービスの内容等に同意し、第3項に基づく当団体への決済により承認されることを条件として、当団体により提供・運営されるサービスです。
利用希望者は、本サービス利用申込みに際し、本サイト又は本サービスに別途定める方法に従い、本サイト又は本サービスにて定める本サービスの利用に際して必要な登録方法を確認し、本利用規約及びこれに関連する規約、並びに本サービスの内容を承諾の後、利用者登録を行うものとします。なお、利用者登録を行った利用希望者は、本利用規約及びこれに関連する規約、並びに本サービスの内容等について同意したものとみなします。
当団体が決済を承認した時点で、当団体から当該利用希望者に対して、本サービスに関する利用資格を付与するものとし、その時点をもって当該利用者と当団体との間に本サービス利用契約が成立するものとします。
当団体は、本サービス利用決済により、利用希望者が次の各号の何れか一つに該当することが判明した場合、当該申込みを承認しないことができるものとします。ただし、次の各号の何れか一つに該当しない場合においても、当団体は本サービス利用申込みに対して承認の義務を負うものではありません。
・本サービス利用申込みに際して、故意過失の有無にかかわらず、他人名義や架空名義の利用・虚偽記載・誤記等、事実と異なる記載がある場合又は記入漏れがある場合
・当該利用希望者が、過去に本サービスを利用し中傷行為を行った場合、本サービス利用契約違反を繰り返した場合、又はこのような者であると合理的に疑われる場合
・暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準じる反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」といいます。）であると判明した場合
・その他、当団体が本サービスの提供を不適切又は不可能と判断した場合
未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。また、利用者登録を行った時点で未成年者であった利用者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。

第9条（通信の秘密）

当団体は、電気通信事業法に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。ただし、本利用規約に定める場合、本サービス提供の必要上やむを得ないと当団体が判断した場合、又は利用者から同意を取得した場合はこの限りではありません。
当団体は、次の各号の何れか一つに該当する場合、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
・刑事訴訟法若しくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分又は裁判所の命令が行われた場合
・法令に基づく行政処分が行われた場合
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条に基づく開示請求の要件が満たされていると当団体が判断した場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当団体が判断した場合
・その他当団体が必要と判断した場合

第10条（利用者の義務）

利用者は、本サービスを利用するための通信機器やソフトウェア、電話利用契約の締結、携帯端末利用契約の締結、インターネットサービスプロバイダへの加入等を自己の費用と責任において準備、実施するものとします。
利用者は利用者登録情報（以下、パスワードやコード含む）を自らの責任において管理しなければなりません。また、利用者は、利用者登録情報を貸与、譲渡、名義変更、売買又は質入してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に利用させてはならないものとします。
利用者は、本サービス内に利用者送信コンテンツの開示・投稿・送信・掲載等を行う場合、当該利用者送信コンテンツが他の利用者に開示・閲覧・利用されることを予め異議無く承諾するものとします。
利用者は、当団体の故意又は過失による場合を除き、本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、全ての責任を負うものとします。また、利用者は、本サービスの利用に関して第三者から問い合わせ、苦情を受けた場合には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。
利用者は、利用者登録情報が他人によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当団体にその旨を連絡しなければなりません。なお、当団体は、利用者登録情報が第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当団体の故意又は過失による場合を除き、当団体はその責任を負いません。また、利用者登録情報によりなされた本サービスの利用は、当該利用者によりなされたものとみなします。
利用者は、利用者登録情報の変更を怠ったことにより生じた損害について、当団体は一切責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスの利用により、当団体又は第三者に対して損害を与えた場合（利用者が本利用規約に違反したことにより、当団体又は第三者が損害を被った場合を含みます。）には、自己の責任と費用をもって処理及び解決するものとします。また、利用者の行為により第三者から当団体が損害賠償請求を受けた場合には、当該利用者は当団体に対し、当団体に生じた損害及び費用（合理的範囲内の弁護士費用等の間接的な損害及び費用を含みます。）を補償するものとします。

第11条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる事項に該当する又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。

肖像権、人格権、プライバシー権その他他人の権利を侵害する行為
公序良俗に反する行為
その他法令又は条例に違反する行為
本サイト又は本サービスに他人の個人情報を登録する等、本サイト又は本サービス利用にあたり虚偽の申告、届出を行なう行為
個人・法人への誹謗中傷、名誉の侵害、又はそのように誤解されるような行為。個人・法人、及びそれらが有するウェブサイトについて批判する行為
企業に対する業務妨害となる行為
反社会的勢力等への利益供与
本サイト又は本サービスの信頼を損なう行為
他の利用者の個人情報を収集・蓄積する行為
その他、上記に類する行為

第12条（サービス利用停止又は利用者登録の削除等）

当団体は、利用者が次に掲げる事項の何れか一つに該当することが判明した場合、当団体の裁量により、当該利用者の本サービスの利用を停止し、かつ、利用者送信コンテンツを削除することができるものとし、利用者は予め異議無くこれを承諾するものとします。・本利用規約上の義務に違反した場合
・本サービスの運営・保守管理上、必要であると合理的に当団体が判断した場合
・当団体が指定する決済方法の不正使用が判明した場合
・当団体が指定する決済方法の決済サービス会社より利用者の決済を停止又は無効扱いとされた場合
・未成年者が法定代理人の許諾なく、本サービスを利用した場合
・被後見人・被保佐人・被補助人が、後見人・保佐人・補助人等の許諾なく、本サービスを利用した場合
・死亡した場合その他前各号に類する事由があると合理的に当団体が判断した場合
当団体が前項に基づいて利用者の本サービスの利用を停止し、利用者送信コンテンツを削除した場合、当該利用者が停止日から1年以内に当団体の当該利用者資格停止に関する判断について重大な誤りがあることを立証しない限り、当団体は、当団体所定の方法により通知することをもって、当該利用者の本サービス利用契約を解約することができます。ただし、第3項又は第4項に該当する場合、当該規定が本項に優先します。
当団体は、第1項に基づき利用者資格の停止を受けた利用者が当団体から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、利用者がなおその事由が解消しない場合には、当団体所定の方法により通知することをもって、本サービス利用契約を解約することができるものとします。
前項にかかわらず、当団体は、利用者が第1項所定の事由に該当し、かつ、当団体の業務遂行に支障を来たすと判断した場合には、事前の通知なしに直ちに本サービス利用契約を解約することができるものとし、利用者は異議無くこれを承諾するものとします。
第2項と第4項に基づき利用者との本サービス利用契約を解約した場合、当団体は、当団体の裁量により、当該利用者の本サービスの利用者としての登録を削除することができるものとします。\
利用者は、本条に基づく本サービス利用契約解約後も当団体が当該利用者送信コンテンツを保有・利用すること、及び本サービス利用契約解約後も当団体及びその他の第三者に対する一切の義務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではないことを、予め異議無く承諾するものとします。
当団体は、本条に基づく本サービス利用契約の解約及びそれに伴う行為により利用者及びその他の第三者に生じた損害につき、当団体の責に帰すべき事由による場合を除きその責任を負いません。

第13条（個人情報等の取扱い）

当団体は、個人情報、利用者登録情報、口座情報その他利用者に関する情報を別途本サイト、本サービス又は当団体の指定するサイト上に掲載する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取扱います。
当団体は、本サービス提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で個人情報、利用者登録情報、口座情報その他利用者に関する情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。
当団体は、本サービスにおいて、本サービスの利用状況の把握、本サービスの運営管理若しくは改善又は当団体若しくは当団体以外の第三者が提供する広告の最適化（当該広告の効果測定を含みます。）の目的のため、当団体又は第三者が提供するツール（以下「外部送信ツール」といいます。なお、外部送信ツールの利用に関する詳細については「プライバシーポリシー」をご確認ください。）を利用して、利用者に関する情報（広告識別子その他ご利用の端末やサービスの情報、IPアドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当団体のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。）を取得し、分析しています。
また、当団体は、当該目的のため、ツール提供元又は広告配信事業者等の外部送信ツール提供者等から当該利用者に関する情報及び当該外部送信ツール提供者等による分析結果の情報等を取得する場合があります。これらの情報が単体では個人を識別する情報を含まない場合には、個人情報に該当しません。なお、外部送信ツール提供者等が収集した情報はプライバシーポリシーに基づき管理されています。無効設定（オプトアウト）の方法については、プライバシーポリシーをご覧ください。当団体は、外部送信ツール提供者等の当該情報の利用について責任を負わないものとします。
本サービスでは、前項の目的のうち、効果的な広告配信の目的のために広告配信事業者が提供する広告サービスを利用しています。それぞれのサービスで利用するクッキー等を無効にしたい場合はお手数ですが、広告配信事業者のページにおいて、手順に従い無効化してください。
利用者は、本サービスを利用して取得した全ての情報に関連する一切の判断を、利用者自身の責任の下で行うこと、及び当該判断により行われた取引等の一切の結果について当団体、コンテンツパートナーいずれも責任を負わないこと、並びに本サービスの利用に関して利用者とコンテンツパートナー又は第三者との間で紛議が生じた場合、利用者は当団体に対して一切責任を追及できないことを予め異議無く承諾するものとします。

第14条（本サービスの変更等）

当団体は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
当団体は、次の各号に掲げる事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。
・本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
・電気通信事業者の役務が提供されない場合
・天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
・火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合
・戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
・その他前各号に準じ当団体が必要と判断した場合
当団体は、本サービスの利用希望者、利用者又は第三者に対して、前二項に定める変更、追加、廃止、中断等による損害について、当団体の責に帰すべき事由による場合を除き、損害賠償、原状回復その他の責任を負担しないものとします。

第15条（著作権等の帰属）

本サービスに関する著作権その他一切の知的財産権は当団体に帰属し、利用者は、当団体許諾を得ずに本サービスの翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させ、公開することはできません。また、利用者は、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて本サービスを複製することはできません。
当団体が本サイト又は本サービスの権利が帰属するコンテンツの使用条件を掲載する場合、利用者は、当該使用条件に従って当該コンテンツを使用しなければなりません。
利用者が本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当団体に迷惑や損害を与えてはなりません。
本サービスは日本国内をサービス提供対象とし、当団体は日本国外における権利者の知的財産権に対していかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
本サイト又は本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当団体は、本利用規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではなく、利用者は、本サイト又は本サービス上の未登録商標に対し商標登録の出願をしてはならないものとします。また、利用者は本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権を出願申請し、著作権に関する登録を申請してはならないものとします。

第16条（反社会的勢力等の排除）

当団体は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当団体は、利用者が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。当団体は、当該提供停止によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第17条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他利用者から当団体に対する連絡又は通知、及び本利用規約の変更に関する通知その他当団体から利用者に対する連絡又は通知は、当団体の定める方法（本サイト又は本サービス上に掲載することも含みます。）で行うものとします。
当団体は、利用者から別途同意を得た場合には、利用者が登録したメールアドレスに、広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

第18条（保証の否認及び免責）

前条までに規定する内容の他、本条に定める場合、当団体及びコンテンツパートナーは免責されるものとします。
当団体は、利用者が本サービスを利用することにより知り得た情報に起因して損害を受けたとき、当団体の責に帰すべき事由による場合を除き、その責任を負わないものとします。
当団体は、利用者が本サービスの提供を受けられなかったとき、当団体の責に帰すべき事由による場合を除き、その責任を負わないものとします。本項における「本サービスの提供を受けられなかったとき」には、通信回線の障害その他事由の如何を問わず、利用者が本サービスの提供を受けることができなかったあらゆる場合を含むものとします。
当団体は本サービスにおけるいかなるデータ、情報についてもウイルス等の不可抗力の要因により消去・変更されないことを保証するものではありません。利用者は、かかるデータ、情報を自己の責任において適宜保存するものとします。
利用者が本サービスの利用に関して被った財産的損害、信用損害、その他一切の損害について、当団体は、当団体の責に帰すべき事由による場合を除き、その責任を負わないものとします。
当団体及び情報提供者は、原則として、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合であっても、当該利用者間で解決するものとし、当団体及び情報提供者はその責任を負いません。
利用者以外の第三者と利用者との間で紛争が起こった場合には、紛争の当事者である利用者は自己の責任で解決するものとし、当団体及び情報提供者は一切関与する義務を負わないものとします。また、当該第三者が損害を被った場合には、当該利用者が賠償するものとし、当団体及び情報提供者は一切の責任を負いません。
当団体は、利用者が本サービスを利用することにより取得した口座情報その他の情報に関する問い合せについては、対応する義務を負わないものとします。
当団体は、利用者が本サービスを利用することにより取得した口座情報その他の情報の完全性、正確性、確実性、有用性等について、何らの保証も行わず、責任を負担しないものとします。
当団体は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、当団体の故意又は過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。ただし、当団体に故意又は重過失があった場合を除き、当団体が本規約に基づき利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当団体の責任範囲は、当団体の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、その賠償額は各提供サービスの基本料金に相当する額を上限とします。

第19条（本サービス利用契約上の地位の譲渡等）

利用者は、当団体の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し、又は担保の目的に提供することはできません。
当団体が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用者登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当団体が消滅会社となる合併又は分割会社となる会社分割等による包括承継を含むものとします。

第20条（規約改定）

当団体は、以下各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。変更内容がサービス名や表現の変更又は誤字、脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的に影響しない場合
変更内容が利用者の一般の利益に適合する場合
変更内容が契約した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
当団体は、前項第2号及び第3号による変更の場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サイト、本サービス又は当団体の指定するサイト等への掲載その他当団体が適当と判断する方法により通知します。なお、前項第1号による変更の場合、変更後の本規約の内容を本サイト、本サービス又は当団体の指定するサイト等への掲載その他当団体が適切と判断する方法により通知した時点で変更後の本規約に関する効力が発生するものとします。

第21条（完全合意）

本利用規約は、本利用規約に含まれる事項に関する当団体と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規約に含まれる事項に関する当団体と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

第22条（分離可能性）

本利用規約の何れかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当団体及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条（準拠法）

本利用規約、本サービス利用契約、及びこれに関する一切の事項については、日本国法を準拠法とし、本利用規約及び本サービス利用契約は、日本国法に従って解釈されるものとします。

第24条（合意管轄）

本サービスに関連して、利用者と当団体の間で問題が生じた場合、両者は誠意を持って協議するものとし、協議しても解決しない場合には東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2015年11月　制定